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行政書士補助者とは?

行政書士補助者

行政書士事務所の補助者とは、行政書士の指示に基づき行政書士の仕事をサポートする役職です。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、①官公署に提出する書類、②権利義務に関する書類、③事実証明に関する書類の作成を独占業務として行える国家資格者です。書類の作成の相談にのったり、官公署に申請する手続の代理をしたりすることも可能です。

補助者はこれらの行政書士の独占業務である書類を、行政書士の指示のもと作成することができます。補助者でない職員はこれらの書類を作成できません。補助者でない職員が作成すると行政書士法違反となり、罰則が科されます。

行政書士補助者の役割

補助者は、書類作成業務以外にも、一部の業務を除き、行政に対し申請書を提出することができます。

他にも、相談のサポート、請求業務、顧客訪問、書類の受取等、行政書士と二人三脚で業務を行います。

ただし、補助者一人で業務を受任し、申請書類を作成するなどはできません。あくまでも行政書士の指示の下で業務を行うことになります。

補助者になるには

補助者になるには特に資格は必要ありません。行政書士試験に合格している必要もございません。

ただし、行政書士会へ所定の手続きが必要になります。行政書士会へは勤務先の行政書士事務所を通して補助者登録手続きをします。

補助者登録が完了すれば、行政書士補助者証が発行されます。行政書士補助者証は、申請書提出時に提示する時などで使用します。

また、補助者には補助者バッジもあります。バッジは銀色で、中央に補の文字があしらわれています。

なお、次の者は補助者登録ができません。(詳細は各都道府県行政書士会の規定によります。)

  1. 満18歳に達していない者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や禁錮以上の刑に処せられた者等
  3. 行政書士又は行政書士法人から懲戒解雇され、その日から3年を経過していない者
  4. 行政書士又は行政書士法人の補助者としての誠実な業務遂行が阻害されるおそれのある者
  5. 臨時に使用する者

補助者がやめたとき

補助者がやめたときも、行政書士会へ補助者解職の届出をし、補助者証を返却します。

補助者は、業務上知り得たことの守秘義務があります。事務所によっては、やめる際に確認のための誓約書を取られることもございます。

もし、守秘義務違反をした場合、刑罰が科されます。補助者は仕事の責任の重いです。

行政書士補助者には、責任感が強く、行政書士の指示を的確に把握し、それらを正確に実行する能力が求められます。

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