開業

行政書士開業時の事務所の選び方

行政書士登録では事務所が必ず必要となります。近年は様々なオフィス利用サービスがあるため、行政書士事務所という観点から各サービスを説明します。

自宅兼事務所

自宅を事務所として利用する形態でホームオフィスともいいます。事務室付きの賃貸住宅を「サービスマンション」等と呼ぶこともあります。行政書士登録をするには、所有者から行政書士事務所として利用するための使用承諾をもらう必要があります。使用承諾書は、行政書士登録時に提出する必要があります。建物が配偶者や家族名義でも、その配偶者や家族から使用承諾をもらう必要がございます。

メリット

  • 通勤がない
  • いつでも仕事ができる
  • 固定費を抑えられる

デメリット

  • 依頼者や相談者を招きづらい
  • 公私の区別がつきにくい
  • ビジネスに必要な設備を備えにくい

賃貸オフィス

自社で独占できるスペースを借りるオフィス形態です。自由度が高く、業務内容に合った物件を選ぶことができます。

メリット

  • 自社オフィスという信頼感を得ることができる
  • 自社スペースを独占できるため内装なども自由に変更することができる

デメリット

  • 賃料のほか、保証金やオフィス設備の導入費など膨大な費用と手間がかかる
  • 移転に大きな労力を伴う

レンタルオフィス

個別に仕切られた個室空間をレンタルするオフィス形態です。会議室やラウンジ等は共有スペースとして利用できる為、他社(者)とは適度な距離で交流を持っことができる信頼感やセキュリティに一定レベルのオフィス環境を求める方向けです。鍵付きの個室スペースを設けたレンタルオフィスであれば行政書士事務所として登録できます。間仕切りだけの場合は、セキュリティー上に問題ありと判断される可能性があり、事務所登録要件を満たさない可能性があります。都道府県単位会により登録の要件にばらつきがあるため、事務所契約前に登録予定の都道府県行政書士会に相談しましょう。

メリット

  • オフィス機器や商談スペースなどビジネスに必要な設備を備える施設が多く、初期投資が抑えられる
  • 個室のため一定のセキュリティレベルを保つことが出来る
  • 個室のため賃貸オフィスと同程度の自由度で業務を行うことができる

デメリット

  • 狭いため書類置き場に困る
  • 基本的に物販などの行為は禁止

コワーキングスペース

特定の座席に縛られる事が無い状態で他の利用者とスペースを共有するサービスです。固定のオフィスは必要としないが、業務のための拠点が欲しいという起業家に人気があります。独立した業務スペースがないため、行政書士事務所の登録はできません。ただ、鍵付きの個室スペースを設けたサービスもあることがございます。その場合は、行政書士事務所として登録できます。

メリット

  • 賃貸事務所に比べると料金が安い
  • ビジネスに必要な設備が整っている
  • 他の利用者との交流ができ人脈が広がる
  • 事務所の移転が容易

デメリット

  • 他の利用者への配慮や情報セキュリテイへの備えが必要
  • 固定電話回線の設置や倉庫が必要なビジネスには不適
  • 各種金融機関の口座開設や融資の際の審査に通りにくい事がある

合同事務所(シェアオフィス)

1つの賃貸事務所に複数の起業家が同居する形態で、割り当てられた家賃を支払う。業務スペースは共有と間仕切りがある場合がある。行政書士事務所登録には独立性が必要であり、最低でも間仕切りは必要である。都道府県単位会により登録の要件にばらつきがあるため、事務所契約前に登録予定の都道府県行政書士会に相談しましょう。

行政書士や他士業の場合、法律上守秘義務を負っているため、登録要件も緩く審査される傾向があります。

メリット

  • 賃貸オフィスに比べて料金が安い
  • 一人で借りるよりも低コストで信用度の高い建物を利用することができる
  • オフィス機器や商談スペースなどビジネスに必要な設備がある
  • 他の利用者との交流ができ人脈が広がる

デメリット

  • 他の利用者への配慮や情報セキュリテイへの備えが必要
  • 固定電話回線の設置や倉庫が必要なビジネスには不適
  • 口座開設や融資の際の審査に通りにくい事がある
  • 家賃を案分している場合、移転の足かせとなる

バーチャルオフィス

実際に入居せずに住所や電話番号などをレンタルするサービスです。バーチャルオフィスの場合、事務所の実態がないことから、行政書士事務所の登録はできません。

メリット

  • 低料金で都心部など信用度の高い住所を利用することができる

デメリット

  • 業務スペースがない
  • 口座開設や融資の際の審査に通りにくい事がある

 

-開業

© 2021 行政書士カレッジ-実務を学ぶ