開業

行政書士事務所開業までの流れ

行政書士事務所開業

行政書士試験合格から行政書士事務所開業までの流れについて説明します。

情報収集

行政書士登録に必要な情報を収集します。ご自身が登録する事務所住所を管轄する、都道府県行政書士会のホームページの登録手続の案内を確認します。都道府県行政書士会によって、若干要件が異なります。

開業資金の目安を調べます。行政書士登録で最低限必要な費用は行政書士登録費用となります。登録費用については、都道府県行政書士会のホームページの登録手続の案内に掲載されています。都道府県行政書士会により登録費用は異なりますが、30万円程度が目安になります。

行政書士事務所の開業資金-自宅事務所とレンタルオフィスで比較!」にて、自宅事務所とレンタルオフィスの開業資金を比較してみました。

行政書士業務未経験者は、行政書士が何ができるかがわかっていないことが多々あります。取扱業務について知るには、行政書士法を学ぶことをおススメします。行政書士法には行政書士の業務について規定されています。また、他の行政書士事務所のホームページを見ると、具体的な業務や報酬について記載があるためとても参考になります。

行政書士ができること」、「開業準備中・新人行政書士のための「行政書士法」-業務編」にて、行政書士法に基づいた独占業務の解説をしています。少し読みにくいかもしれませんが、行政書士であれば、知っておかなければならない用語です。

取扱業務の決め方については「行政書士開業当初の取扱業務の決め方!ポイントは広い業務範囲の文言」の記事にて説明しています。

集客・営業方法について知っておくと、事務所や事務所名称を決める際に役立ちます。依頼者は誰なのか。事務所を構える地域に依頼者はいるのか。インターネット集客は可能か。

事務所探し

情報収集後は、実際に構える事務所を探します。行政書士は自宅事務所でも開業が可能です。定期的な仕事の受注が見込めない場合は、自宅事務所での開業が資金繰り的に安全です。ただし、行政書士の事務所所在地は、日本行政書士会連合会ホームページで公表されます。

自宅事務所以外では、レンタルオフィス、賃貸物件があります。住所だけ借りるバーチャルオフィスは登録が難しいです。詳細は、自身が所属予定の都道府県行政書士会に確認しましょう。

行政書士が自宅事務所で開業する際のメリット・デメリット

登録申請

事務所を確保した後は、いよいよ登録申請になります。都道府県行政書士会のホームページの行政書士登録の案内を確認し、必要書類を収集します。行政書士登録申請の必要書類と記載例の記事です。

行政書士事務所名は、行政書士事務所名の決め方!事務所名に使ってはいけない用語とはを参考にしてください。

行政書士職印は、都道府県行政書士会により、サイズの指定があります。発注前に必ず確認します。行政書士の職印の書体、サイズ、材質についてを参考にしてください。

都道府県行政書士会により、事務所調査が行われます。埼玉県行政書士会は、管轄の支部長が事務所調査をします。なお、東京都行政書士会は、直接の訪問は無く、原則、事務所を撮影した写真にて審査がされます。行政書士会の事務所調査についてを参考にしてください。

登録

行政書士登録が完了すると、行政書士会からの登録の案内が届きます。指定された日に行政書士会入会式へ出席します。

また、税務署等へ個人事業主の開業届等の手続きを行います。参考の記事は以下となります。

開業後の届出書類ー税金、労働保険、社会保険の手続一覧
税務署へ行政書士事務所の開業届を提出
行政書士事務所の青色申告承認申請は開業届と一緒に提出

事務所用の銀行口座を準備しましょう。個人登録の場合、個人で使用していた口座でも問題ありませんが、事務所名が入った口座は、信用につながります。行政書士事務所名で銀行口座を作る方法を参考にしてください。

業務を行うにあたり、実務書式を入手します。申請書類は、役所のホームページに掲載されているため、ホームページのURLをブックマークしておきます。電子申請化が進められているため、ブラウザを使いやすく設定しておくことは実務処理上重要です。また、ヒアリングシートや要件確認シート等は、WordやExcel等で作っておくと、相談時の対応がスムーズに行きます。

行政書士開業書式セット集
行政書士開業書式セット集

開業

いよいよ開業段階となります。

事務所を開業したことを知ってもらうため、開業挨拶の送付、ホームページの公開、名刺の作成などを行います。

行政書士事務所の開業挨拶の文例を紹介!挨拶状の書き方のポイントと送る相手について
行政書士の名刺作成方法-名刺のサンプル、おススメの名刺印刷サイト
行政書士のホームページをペライチを利用して無料で自作する方法

事務所の複合機、パソコンなども準備します。

行政書士が実務で使用するパソコンの選び方!おすすめのパソコンは?
行政書士事務所開業時にオススメの複合機について

特定行政書士を目指す場合は、特定行政書士の研修に申込、考査試験に合格する必要があります。合格率は6~7割となっています。
特定行政書士とは?研修内容、費用、登録方法を紹介!

外国人の在留資格の申請をしたい場合は、申請取次研修を受講し、申請取次行政書士になる必要があります。なお、書類作成のみであれば、申請取次行政書士でなくても業務を行えます。「在留資格」手続を扱う「届出済証明書(ピンクカード)」取得までの道のり

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