行政書士のすすめ 株式会社設立の実務

概要

行政書士による株式会社設立の実務講座

行政書士が制作した株式会社設立の実務の教材です。行政書士が実務に対応できるレベルにすることが、本講座の目的です。

株式会社は、会社形態で最も設立件数の多い会社形態です。株式会社設立の実務では、定款を作成し、公証役場にて公証人の認証を受ける必要があります。本講座では、定款の作成を中心に、実務家が解説します。

また、講師が使用している実務書式をExcel・Wordデータ形式にて提供します。Excel・Wordデータ形式のため、自身の事務所用にアレンジ可能です。

教材内容

  1. レジュメ(PDFデータにてダウンロード、18ページ)
  2. 講義スライド(PDFデータにてダウンロード、22ページ)
  3. 実務書式データ(Excelデータ2種類、Wordデータ4種類)
  4. オンライン講義(オンラインにて6か月間視聴可能)

詳細

講義紹介動画

商品名 行政書士のすすめ 株式会社設立の実務
講師 行政書士 菖蒲 悠太
販売価格 5,500円(消費税込)
視聴期間 6か月間
テキスト レジュメデータ(PDFデータ形式18ページ、印刷可)
講義スライド(PDFデータ形式22ページ、印刷可、1ページ2スライド)
動画視聴環境 YouTube配信
オンライン講義はYouTubeによる動画配信となります。YouTube の動画を視聴するには、最新のバージョンのブラウザ、オペレーティング システムを使用し、インターネット接続が良好であることをご確認ください。
最新バージョンの Google Chrome、Firefox、MS Edge、Safari、Opera
500 Kbps 以上のインターネット接続
※視聴環境の詳細は、YouTubeの推奨視聴環境をご参照ください。
書式
(ダウンロード)
  1. 会社設立 新規問い合わせ対応マニュアル(Word)
  2. 【お客様ご案内用】ご依頼いただいた場合の手続の流れ(Word)
  3. 株式会社設立チェックシート(Excel)
  4. 起業資金計算表(Excel)
  5. 会社を設立する際に必要な印鑑のご案内(Word)
  6. 資本金の払込についての説明書(Word)
お支払方法

【講師紹介】

菖蒲悠太のプロフィール写真

大手進学塾のチーフ講師や個別指導塾の教務主任など、教育業界に10年以上携わり、2014年「しょうぶ行政書士事務所」を開業。これまでに「株式会社・合同会社・一般社団法人の設立」、「補助金申請」、「起業支援」、「契約書の作成」、「相続・遺言」等の業務に携わりました。現在、東京都行政書士会法教育推進特別委員会の委員、東京都行政書士会大田支部の副支部長を務めております。 同支部では研修会や法教育の講師も務めております。

「株式会社設立の実務」は、私が実務をする上で、相談者から質問されることや行政書士として気をつけなければならないことなども盛り込んでいます。そのため、私の実務ノウハウを集約した教材となっております。

オンライン動画では、レジュメだけではイメージしづらい箇所の説明をしています。この教材を利用して、実務をこなし、行政書士として活躍していただければ本望です。

経歴

  • 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
  • 東京都行政書士会 法教育推進特別委員会 委員
  • 東京都行政書士会大田支部 副支部長
  • 伊藤塾行政書士実務講座 講師
    (2020年実践マスター理論編 法人設立業務論/遺言・相続業務論担当)
  • 伊藤塾行政書士OB・OGの会秋桜会 企画運営委員

【目次】

Ⅰ.株式会社に関する基礎知識

①会社法の勉強
②株式会社の設立
③株式会社の発起人
④株式会社の定款
⑤株式会社の定款の絶対的記載事項
⑥株式会社の定款の認証
⑦株式会社の設立の登記

Ⅱ.株式会社設立の流れ

①株式会社設立の流れ 全体像
②株式会社設立の流れ STEP1:定款案の作成
③株式会社設立の流れ STEP2:公証人への定款案の事前確認依頼
④株式会社設立の流れ STEP3:定款のオンライン申請
⑤株式会社設立の流れ STEP4:公証役場での定款認証手続
⑥株式会社設立の流れ STEP5:資本金の払込み
⑦株式会社設立の流れ STEP6:法務局での設立登記申請

Ⅲ.実質的支配者となるべき者の申告制度について

①制度の概要
②制度の趣旨
③制度の対象となる法人
④制度における認証の種類
⑤実質的支配者について

Ⅳ.株式会社設立で行政書士は何をするのか

Ⅴ.受任から完了までの時間の目安と報酬額について

①受任から完了までの時間の目安
②報酬額について
③合同会社・一般社団法人との比較

Ⅵ.定款認証手続を依頼する公証役場とのやり取りにおけるポイント

①依頼先の公証役場を調べる
②初めてコンタクトを取る際の注意点
③定款案の事前確認にかかる時間の目安
④公証人からのフィードバックについて
⑤定款認証手続当日の「心構え」

Ⅶ.株式会社設立の実務における「思わぬ落とし穴」

①思わぬ落とし穴その1:発起人が複数いる場合
②思わぬ落とし穴その2:依頼者から「すでに定款は作ってある」と言われた場合
③思わぬ落とし穴その3:定款のページ数が多くなる場合
④思わぬ落とし穴その4:資本金の払込みのタイミングに要注意!
⑤思わぬ落とし穴その5:行政書士と依頼者との間の「認識のズレ」に要注意!

【動画収録時間】

約1時間29分

【注意】

  • 本商品の講義はYouTubeによる動画配信となります。講義動画視聴には必ずインターネット閲覧の環境が必要となります。
  • レジュメは、PDFデータのダウンロード販売となります。
  • 動画を視聴するには、メールアドレスの登録が必須となります。
  • 本教材によって、株式会社設立の実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。

ご購入方法

step
1
お申し込みボタンをクリック

「行政書士のすすめ 株式会社設立の実務」のご購入は、下記「お申し込みはこちら」のボタンよりお願いいたします。

step
2
代金支払

決済画面はインフォトップがご提供するオンライン販売システムです。SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、安心して購入して頂くことができます。

step
3
レジュメ等のダウンロード

レジュメは、決済確認後、インフォトップのMypageよりダウンロードが可能となります。

step
4
講義動画の視聴

ご決済確認後、原則3営業日以内に、オンライン動画URLが記載されたメールが届きます。メールは、よりお送りいたします。受信ができるよう、メール受信の設定をお願いいたします。講義動画は、オンライン動画のURLが記載されたメール送信日の翌月から6か月間となります。

メールが届かない場合、大変お手数ではございますが、合同会社法テック宛に、「オンライン動画URLが届かない」旨の連絡をください。

1.レジュメ(PDFデータにてダウンロード)18ページ
2.講義スライド(PDFデータにてダウンロード、1ページ2スライド)22ページ
3.オンライン講義動画 約1時間29分
4.書式データ(Excelデータ2種類、Wordデータ4種類)

【特定商取引法に基づく表記】

販売社名 合同会社法テック
運営統括責任者 鈴木篤
所在地 住所
電話番号 050-5534-1000
メールアドレス info@ho-tech.co.jp

・上記アドレスは、迷惑メール対策のため、全角の「@」で表記しております。
お問合わせの際は「@」を半角の「@」に変更してご利用ください。

販売URL https://edu.ho-tech.co.jp/gyosei/infotop/co-practice/
お支払い方法 クレジットカード
銀行振込 (前払い)
販売価格 5,500円 (税込)
商品代金以外の
必要金額
・振込の場合、振込手数料
お申込み有効期限 14日以内にお願いいたします。
14日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。
商品引渡し時期 【ダウンロード販売】
代金決済完了後、14日以内に infotop ユーザーマイページよりダウンロードください。
【オンライン動画視聴】
YouTubeによる動画視聴となります。視聴期間は、ご購入後、オンライン講義URLのメール送信日の翌月から6か月間となります。
商品引渡し方法 レジュメ、書式データ:infotop ユーザーマイページよりダウンロード
講義動画:申込時に記載いただいたメールアドレスに動画URLを送信
ソフトウェア
動作環境
オンライン講義はYouTubeによる動画配信となります。YouTube の動画を視聴するには、最新のバージョンのブラウザ、オペレーティング システムを使用し、インターネット接続が良好であることをご確認ください。最新バージョンの Google Chrome、Firefox、MS Edge、Safari、Opera
500 Kbps 以上のインターネット接続
※視聴環境の詳細は、YouTubeの推奨視聴環境をご参照ください。書式データ Microsoft Word2010/2013/2016/2019、Microsoft Excel2010/2013/2016/2019
返品・不良品について データが壊れている等商品に欠陥がある場合を除き返品には応じません。
表現、及び商品に
関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
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