行政書士のすすめ 法人設立の実務 3点セット(株式会社、合同会社、一般社団法人)

概要

行政書士による法人設立の実務講座

行政書士が制作した株式会社、合同会社、一般社団法人設立の実務の3点セット教材です。

株式会社、合同会社、一般社団法人は、お問い合わせが多い業務です。3つの形態の法人は関連性が多いです。依頼者の事業がどの法人形態がベストなのか。実務上、行政書士がアドバイスすることが求められます。

本教材はレジュメを作成した講師がオンライン講義を行っており、レジュメを読むだけではイメージしづらい箇所も理解することができます。

また、講師が使用している実務書式をExcel・Wordデータ形式にて提供します。Excel・Wordデータ形式のため、自身の事務所用にアレンジ可能です。

教材内容

  1. レジュメ(PDFデータにてダウンロード)
  2. 実務書式データ(25種類)
  3. オンライン講義

詳細

講義紹介動画

 

商品名 行政書士のすすめ 法人設立の実務 3点セット(株式会社、合同会社、一般社団法人)
講師 行政書士 菖蒲 悠太
販売価格 13,500円(消費税込)
視聴期間 6か月間
株式会社
テキスト
レジュメデータ(PDFデータ形式18ページ、印刷可)
講義スライド(PDFデータ形式22ページ、印刷可、1ページ2スライド)
合同会社
テキスト
レジュメデータ(PDFデータ形式18ページ、印刷可)
講義スライド(PDFデータ形式22ページ、印刷可、1ページ2スライド)
一般社団法人
テキスト
レジュメデータ(PDFデータ形式22ページ、印刷可)
講義スライド(PDFデータ形式32ページ、印刷可、1ページ2スライド)
動画視聴環境 YouTube配信
オンライン講義はYouTubeによる動画配信となります。YouTube の動画を視聴するには、最新のバージョンのブラウザ、オペレーティング システムを使用し、インターネット接続が良好であることをご確認ください。
最新バージョンの Google Chrome、Firefox、MS Edge、Safari、Opera
500 Kbps 以上のインターネット接続
※視聴環境の詳細は、YouTubeの推奨視聴環境をご参照ください。
株式会社書式
(ダウンロード)
  1. 会社設立 新規問い合わせ対応マニュアル(Word)
  2. 【お客様ご案内用】ご依頼いただいた場合の手続の流れ(Word)
  3. 株式会社設立チェックシート(Excel)
  4. 起業資金計算表(Excel)
  5. 会社を設立する際に必要な印鑑のご案内(Word)
  6. 資本金の払込についての説明書(Word)
合同会社書式
(ダウンロード)
  1. 合同会社設立の一連の流れ(Word)
  2. 合同会社設立チェックシート(Excel)
  3. 合同会社のメリット・デメリット・適した事業など(Word)
  4. 合同会社の定款の絶対的記載事項(Word)
一般社団法人
(ダウンロード)
  1. 【お客様説明用】一般社団法人定款認証手続の流れ(Word)
  2. 【雛形】お見積書(Excel)
  3. 法人設立_新規問い合わせ対応マニュアル(Word)
  4. 一般社団法人の基金制度の概要(Word)
  5. 一般社団法人設立の際に準備するもの_お客様用(Word)
  6. 各法人の比較および設立費用(Word)
  7. 非営利型一般社団法人要件チェックリスト(Word)
  8. 定款_理事会・基金設置(Word)
  9. 委任状_一般社団法人電子定款認証手続代理(Word)
  10. 復代理委任状_一般社団法人電子定款認証用(Word)
  11. 同一情報の提供請求書(認証時)(Word)
  12. 設立時理事の選任の決定に関する決議書(Word)
  13. 主たる事務所所在場所の決定に関する決議書(Word)
  14. 就任承諾書_理事(Word)
  15. 一般社団法人定款の記載事項(Word)
お支払方法

【講師紹介】

菖蒲悠太のプロフィール写真

大手進学塾のチーフ講師や個別指導塾の教務主任など、教育業界に10年以上携わり、2014年「しょうぶ行政書士事務所」を開業。これまでに「株式会社・合同会社・一般社団法人の設立」、「補助金申請」、「起業支援」、「契約書の作成」、「相続・遺言」等の業務に携わりました。現在、東京都行政書士会法教育推進特別委員会の委員、東京都行政書士会大田支部の副支部長を務めております。 同支部では研修会や法教育の講師も務めております。

「法人設立の実務3点セット」は、私が実務をする上で、相談者から質問されることや行政書士として気をつけなければならないことなども盛り込んでいます。そのため、私の実務ノウハウを集約した教材となっております。

オンライン動画では、レジュメだけではイメージしづらい箇所の説明をしています。この教材を利用して、実務をこなし、行政書士として活躍していただければ本望です。

経歴

  • 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
  • 東京都行政書士会 法教育推進特別委員会 委員
  • 東京都行政書士会大田支部 副支部長
  • 伊藤塾行政書士実務講座 講師
    (2020年実践マスター理論編 法人設立業務論/遺言・相続業務論担当)
  • 伊藤塾行政書士OB・OGの会秋桜会 企画運営委員

【目次】株式会社設立の実務

Ⅰ.株式会社に関する基礎知識

①会社法の勉強
②株式会社の設立
③株式会社の発起人
④株式会社の定款
⑤株式会社の定款の絶対的記載事項
⑥株式会社の定款の認証
⑦株式会社の設立の登記

Ⅱ.株式会社設立の流れ

①株式会社設立の流れ 全体像
②株式会社設立の流れ STEP1:定款案の作成
③株式会社設立の流れ STEP2:公証人への定款案の事前確認依頼
④株式会社設立の流れ STEP3:定款のオンライン申請
⑤株式会社設立の流れ STEP4:公証役場での定款認証手続
⑥株式会社設立の流れ STEP5:資本金の払込み
⑦株式会社設立の流れ STEP6:法務局での設立登記申請

Ⅲ.実質的支配者となるべき者の申告制度について

①制度の概要
②制度の趣旨
③制度の対象となる法人
④制度における認証の種類
⑤実質的支配者について

Ⅳ.株式会社設立で行政書士は何をするのか

Ⅴ.受任から完了までの時間の目安と報酬額について

①受任から完了までの時間の目安
②報酬額について
③合同会社・一般社団法人との比較

Ⅵ.定款認証手続を依頼する公証役場とのやり取りにおけるポイント

①依頼先の公証役場を調べる
②初めてコンタクトを取る際の注意点
③定款案の事前確認にかかる時間の目安
④公証人からのフィードバックについて
⑤定款認証手続当日の「心構え」

Ⅶ.株式会社設立の実務における「思わぬ落とし穴」

①思わぬ落とし穴その1:発起人が複数いる場合
②思わぬ落とし穴その2:依頼者から「すでに定款は作ってある」と言われた場合
③思わぬ落とし穴その3:定款のページ数が多くなる場合
④思わぬ落とし穴その4:資本金の払込みのタイミングに要注意!
⑤思わぬ落とし穴その5:行政書士と依頼者との間の「認識のズレ」に要注意!

【目次】合同会社設立の実務

Ⅰ.合同会社設立の実務における行政書士の役割

Ⅱ.合同会社に関する基礎知識

①合同会社の創設
②持分会社について
③合同会社の主な特徴
④合同会社に適した事業
⑤合同会社と株式会社との比較
⑥合同会社と一般社団法人との比較

Ⅲ.合同会社設立の流れ

①合同会社設立の流れ 全体像
②合同会社設立の流れ STEP1:定款の作成
③合同会社設立の流れ STEP2:法務局での設立登記申請

Ⅳ.合同会社設立の際に特に気をつけておくべきポイント

①「確かな定款の作成」に全力を尽くす
②定款の絶対的記載事項と相対的記載事項についての理解を深める
③社員総会を設置する場合のポイント

Ⅴ.合同会社の定款モデル

①1人で合同会社を設立する場合の定款モデル(一例)
②2人で合同会社を設立する場合の定款モデル(一例)

【目次】一般社団法人設立の実務 入門編

Ⅰ.一般社団法人に関する基礎知識

①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
②一般社団法人の社員
③一般社団法人の機関
④定款の作成
⑤定款の認証
⑥設立時役員等の選任及び解任
⑦一般社団法人の成立

Ⅱ.一般社団法人設立の流れ

①全体像
②STEP1:定款案の作成
③STEP2:公証人への定款案の事前確認依頼
④STEP3:定款のオンライン申請
⑤STEP4:公証役場での定款認証手続
⑥STEP5:法務局での設立登記申請

Ⅲ.一般社団法人設立の際に特に気をつけておくべきポイント

①設立時社員の人数が多くなる場合
②非営利型の一般社団法人を設立する場合
③基金制度の採用について

Ⅳ.実質的支配者となるべき者の申告制度について

①制度の概要
②制度の趣旨
③制度の対象となる法人
④制度における認証の種類
⑤実質的支配者について

【目次】一般社団法人設立の実務 マスター編

Ⅰ.一般社団法人設立で行政書士は何をするのか

Ⅱ.そもそも一般社団法人を設立するメリットは何か

①メリットその1:法人の名前で様々な契約ができる
②メリットその2:社会的信用がある
③メリットその3:従業員を採用しやすくなる

Ⅲ.受任から完了までの時間の目安と報酬額について

①受任から完了までの時間の目安
②報酬額について

Ⅳ.定款認証手続を依頼する公証役場とのやり取りにおけるポイント

①依頼先の公証役場を調べる
②初めてコンタクトを取る際の注意点
③定款案の事前確認にかかる時間の目安
④公証人からのフィードバックについて
⑤定款認証手続当日の「心構え」

Ⅴ.一般社団法人設立の実務における「思わぬ落とし穴」

①思わぬ落とし穴その1:設立時社員が多数いる場合
②思わぬ落とし穴その2:依頼者から「すでに定款は作ってある」と言われた場合
③思わぬ落とし穴その3:定款のページ数が多くなる場合
④思わぬ落とし穴その4:行政書士と依頼者との間の「認識のズレ」に要注意!

Ⅵ.おまけ

他士業者とのつながりについて

【動画収録時間】

株式会社設立の実務 約1時間29分
合同会社設立の実務 約1時間14分
一般社団法人設立の実務 入門編 約1時間14分
一般社団法人設立の実務 マスター編 約1時間30分

【注意】

  • 本商品の講義はYouTubeによる動画配信となります。講義動画視聴には必ずインターネット閲覧の環境が必要となります。
  • レジュメは、PDFデータのダウンロード販売となります。
  • 動画を視聴するには、メールアドレスの登録が必須となります。
  • 本教材によって、株式会社・合同会社・一般社団法人設立の実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。

ご購入方法

step
1
お申し込みボタンをクリック

「行政書士のすすめ 法人設立の実務 3点セット(株式会社、合同会社、一般社団法人)」のご購入は、下記「お申し込みはこちら」のボタンよりお願いいたします。

step
2
代金支払

決済画面はインフォトップがご提供するオンライン販売システムです。SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、安心して購入して頂くことができます。

step
3
レジュメ等のダウンロード

レジュメは、決済確認後、インフォトップのMypageよりダウンロードが可能となります。

step
4
講義動画の視聴

ご決済確認後、原則3営業日以内に、オンライン動画URLが記載されたメールが届きます。メールは、よりお送りいたします。受信ができるよう、メール受信の設定をお願いいたします。講義動画は、オンライン動画のURLが記載されたメール送信日の翌月から6か月間となります。

メールが届かない場合、大変お手数ではございますが、合同会社法テック宛に、「オンライン動画URLが届かない」旨の連絡をください。

1.レジュメ(PDFデータにてダウンロード)計58ページ
2.講義スライド(PDFデータにてダウンロード、1ページ2スライド)計56ページ
3.オンライン講義動画 計約5時間27分
4.書式データ 計25種類(Excelデータ4種類、Wordデータ21種類)

【特定商取引法に基づく表記】

販売社名 合同会社法テック
運営統括責任者 鈴木篤
所在地 住所
電話番号 050-5534-1000
メールアドレス info@ho-tech.co.jp

・上記アドレスは、迷惑メール対策のため、全角の「@」で表記しております。
お問合わせの際は「@」を半角の「@」に変更してご利用ください。

販売URL https://edu.ho-tech.co.jp/gyosei/infotop/hojin-3set/
お支払い方法 クレジットカード
銀行振込 (前払い)
販売価格 13,500円 (税込)
商品代金以外の
必要金額
・振込の場合、振込手数料
お申込み有効期限 14日以内にお願いいたします。
14日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。
商品引渡し時期 【ダウンロード販売】
代金決済完了後、14日以内に infotop ユーザーマイページよりダウンロードください。
【オンライン動画視聴】
YouTubeによる動画視聴となります。視聴期間は、ご購入後、オンライン講義URLのメール送信日の翌月から6か月間となります。
商品引渡し方法 レジュメ、書式データ:infotop ユーザーマイページよりダウンロード
講義動画:申込時に記載いただいたメールアドレスに動画URLを送信
ソフトウェア
動作環境
オンライン講義はYouTubeによる動画配信となります。YouTube の動画を視聴するには、最新のバージョンのブラウザ、オペレーティング システムを使用し、インターネット接続が良好であることをご確認ください。最新バージョンの Google Chrome、Firefox、MS Edge、Safari、Opera
500 Kbps 以上のインターネット接続
※視聴環境の詳細は、YouTubeの推奨視聴環境をご参照ください。書式データ Microsoft Word2010/2013/2016/2019、Microsoft Excel2010/2013/2016/2019
返品・不良品について データが壊れている等商品に欠陥がある場合を除き返品には応じません。
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関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
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