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行政書士事務所の開業資金-自宅事務所とレンタルオフィスで比較!

行政書士が独立開業するために必要な資金について紹介します。

行政書士事務所の初期費用で大きな負担になるのは「行政書士登録費用」と「事務所家賃」です。

1.行政書士登録費用と事務所家賃

行政書士登録費用は東京都の場合255,000円必要になります。東京都行政書士会では会費が月7千円となり、登録時に3か月分を支払います。また、事務所の所在地によって、所属する支部がきまり、支部会費(月1千円程度)が発生する場合がございます。

つまり、登録費用と最初の会費で約30万円かかることになります。

なお、登録費用や月会費は都道府県毎に異なるため、各都道府県行政書士会へ確認しましょう。たいていは各都道府県行政書士会のホームページに「入会の案内」ページがあり、そこに費用が掲載されています。

次に大きな費用は、事務所賃料です。事務所の立地や見た目は、集客力やお客様からの信頼にもつながる重要な要素です。

家賃を抑えるため安い物件を選ぶと、建物が老朽化していたり、立地が悪かったりします。ボロボロの建物は事務所の印象が悪くなります。結果として、お問い合わせ率が下がることにもなります。そのため、安い別件でも、ある程度キレイな物件を選ぶといいでしょう。

また、住居用で事務所利用不可でも、行政書士事務所なら貸してもらえる物件もございます。国家資格者は社会的信用が高いため、貸す方も安心してもらいやすいです。

しかし、費用が一番抑えられるのは自宅を事務所にするパターンです。自宅事務所は、住所が日本行政書士会連合会ホームページで公表されてしまいますが、気にしない人は問題ないでしょう。しかし、依頼者や相談者を自宅に招き入れるため、事務所っぽさを出さなくてはいけないです。

他には、レンタルオフィスという手段もございます。レンタルオフィスは、立地が良く、きれいなビルにあることが多いです。また、会議室スペースも用意されていれば、事務所に依頼者を呼ぶこともできます。注意点は、行政書士事務所の場合は、個室である必要があるので、バーチャルオフィスや共用スペースを利用するコワーキングカフェではは登録できないということです。

2.必要資金について

行政書士事務所開業で必要な資金として、①初期費用(最初だけかかる費用)と②毎年かかる経費がございます。

今回は、自宅事務所とレンタルオフィスの2パターンで、①初期費用と②毎年かかる経費をシミュレーションしてみようと思います。いずれも東京都で開業した場合を想定しています。

2-1.自宅事務所

自宅事務所で費用を抑えれば、40万円で開業することができます!

ホームページ制作はフォーマット等を購入し、自身で制作することで費用を抑えることができます。ホームページを持たないで、ブログやSNSのみで活動するのもありです。

収支をみてみると、家賃がかからないため費用が抑えられているように見えます。しかし、客先へ出向くことが多く、旅費交通費の割合が高くなっています。移動時間が多くなる分、ノートパソコンやタブレットなどを駆使し、電車の中で仕事をする環境を作るといいでしょう。

初期費用(単位:千円)

勘定科目 項目 初期投資額
開業費 行政書士入会金 200
開業費 行政書士登録手数料 25
開業費 行政書士登録免許税 30
開業費 販促費(名刺代) 3
広告宣伝費 ホームページ制作費 10
設備備品費 パソコン 100
設備備品費 複合機 30
設備備品費 その他備品 20
合計 398

収支計画表(単位:千円)

項目 増加率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 20% 2,000 2,400 2,880 3,456 4,147
経費計 844 877 964 1031 1098
家賃 0 0 0 0 0
事務用品費 70 18 20 22 24
販売促進費 30 40 50 60 70
通信費 120 130 140 150 160
消耗品費 50 70 90 110 130
旅費交通費 240 280 320 340 360
教育訓練費 120 120 120 120 120
新聞図書費 60 60 60 60 60
会費 84 84 84 84 84
その他経費 70 75 80 85 90
利益 1,156 1,523 1,916 2,425 3,049

2-2.レンタルオフィス

次に、レンタルオフィスの開業パターンです。事務所の場所を探す市場調査研究費やレンタルオフィス会社への支払い費用等の出費が多くなっています。また、ホームページについては、外注業者に発注し、ホームページからの集客に力をいれたシミュレーションとなっています。

収支については、初年度と2年度については、家賃(家賃月5万円で計算)の負担が重く感じますが、3年度以降になれば、家賃の負担比率が下がっています。売上高が上げると、家賃の負担が減っていきます。ホームページ制作に資金をかけている分、集客につながり売上が上がっているようです。

初期費用(単位:千円)

勘定科目 項目 初期投資額
開業費 行政書士入会金 200
開業費 行政書士登録手数料 25
開業費 行政書士登録免許税 30
開業費 販促費(名刺、DM代) 100
開業費 市場調査研究費 50
広告宣伝費 ホームページ制作費 280
設備備品費 パソコン 200
設備備品費 複合機 30
設備備品費 その他備品 20
物件取得費 保証金(3月分) 150
物件取得費 契約手数料(2月分) 100
合計 1,185

収支計画表(単位:千円)

項目 増加率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 20% 3,000 3,600 4,320 5,184 6,220
経費計 1,554 1,579 1,666 1,733 1,800
家賃 600 600 600 600 600
事務用品費 80 20 22 24 26
販売促進費 50 60 70 80 90
通信費 150 160 170 180 190
消耗品費 100 120 140 160 180
旅費交通費 240 280 320 340 360
教育訓練費 120 120 120 120 120
新聞図書費 60 60 60 60 60
会費 84 84 84 84 84
その他経費 70 75 80 85 90
利益 1,446 2,021 2,654 3,451 4,420

以上が初期費用と収支となります。

いかがでしょうか?行政書士は仕入れなどの費用がないため、資金繰りなどではあまり困らないでしょう。

飲食店などの場合は、食材を仕入れなければなりません。もし、お客さんが来ない場合は、食材があまり廃棄となります。さらに、店舗は立地が良いところでなければ、集客に大きく影響します。お客さんがこなければ資金が底をつき、廃業というパターンになりやすいです。飲食店は2年以内に約半数が廃業すると言われています。

一方、行政書士は自宅開業した場合、ほとんど費用がかからないため、廃業することはほぼありません。資金繰りの面から考えれば、非常にリスクの少ない事業といえます。

同じ士業でも、弁護士は会費だけで年間50万円程度の費用がかかります。この高額な会費により、弁護士登録できない方もいると言われています。

それに対し、行政書士の年会費は約8万円です!弁護士に比べると非常に安いです。

開業するか悩んでる人は、とりあえず自宅事務所で開業するのもいいと思います。

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